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単なるブローカー（中間業者・丸投げ業者）でなく、実際に施工を行う業者であることは重要です。

長年施工を行っているところは実績があって安心ですが、例えば個人のブローカーの場合は施工自体が不安ですし、また何か施工トラブルがあっても全く対応してもらえない可能性があります。

価格が安過ぎる場合は要注意です！ 熟練工ではないアルバイト程度の職人によって杜撰な工事をされたり、施工後に不具合が見つかってもアフターケアに対応してもらえない等のリスクがあります。

逆に高過ぎる場合にも注意が必要です。熟練工がキレイな工事をしたとしても、一般的な施工価格よりずっと高い場合はお客様のご負担が大きくなります。

事前の打ち合わせを綿密に行って、お客様のご希望をしっかり把握して、イメージに沿った施工をしてくれる業者。

施工後にイメージと違っていたことに気づいて工事し直しとなったら大変です。

熟練工が丁寧に施工してくれる業者。

また施工自体だけでなく、施工周りのことも含めて、細部にも気を遣ってもらえることも重要です。

万が一、何らかの不具合が生じた場合にきちんと対応してくれる業者。

アフターサービスがついていなくて、施工後すぐ修理する必要があった場合でも追加料金を要求されるとなるとお客様にご負担がかかります。

作業資材の管理等・施工を自社で行っているということですので信頼できる業者であることが多いです。

逆に、事務所のないブローカーが注文だけ受けて仕事はどこかに丸投げしている場合、余計な中間マージンが発生してしまいますし、施工自体も安心して任せられないということになります。

豊富な実績があれば大抵のことに対応してもらえますし、安心して任せられます。

また、リフォームだけでなく、新築工事の実績も豊富であれば、信頼度が更に増します。

10年以内に消えていくリフォーム業者が多い中、10年以上続いているということは信頼できる業者である可能性が高いです。

建設業の許可を取るためには厳しい条件をクリアしないといけません。従って、建設業許可を取得している業者は信頼できます。逆に、建築業許可の無い業者は極めてリスクが高いということになります。

【建設業許可を取得するための５つの条件】

１．経営業務の管理責任者がいること
２．専任の技術者がいること 
３．請負契約に関して誠実性があること
４．財産的基礎・金銭的信用があること
５．許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

【東京都で建設業許可を取得するための条件】
１．建設業の経営の経験が（5年以上）あること
１－１．過去経営実績があること
１－２．経営者の補佐経験：6年以上の場合は経験した業種のみ経管になることが可
２．技術者がいること
３．営業できる事務所があること
４．財産要件
５．欠格要件

工事中に人身事故が起こってしまった場合、工事を行っている業者が労災保険に無加入だったら、お客様にもご迷惑が及ぶ可能性があります。

労災無加入の場合は、保険料さえ払えないブローカー、従業員を大切にしない＝お客様も大切にしない業者である可能性が高いと思われます。

請け負っている業者の社員または請け負っている業者の専属職人です。

万が一、トラブルや仕上がりクレーム等があった場合には、請け負っている業者に多大な損害を与え、お客様からの信頼を無くし、お客様からの依頼が無くなります。

そのことを請け負っている業者の社員または専属職人はよくわかっているので、責任施工を常に心掛けています。

1　社会保険加入状況　　◯加入　☓未加入

2　施工時に必要な資格保有　　◯有　☓無　
　（例：内装工　足場の組立て等作業従事者特別教育など）

3　個人事業主・一人親方の労災保険特別加入状況　　◯加入　☓未加入

4　専門知識が豊富と高品質の高い技術力　　　◯ある　☓ない　
　（口答質問と作業車等の清潔感にて確認）

5　正確な技術力と誠実な人間性　　　◯ある　☓ない　
　（口答質問と作業車等の清潔感にて確認）

上記内容で、◯が多い職人さんを選ばれたらいかがでしょうか？

基本的に職人の世界では、標準的目安となる技術基準がないため（残念ですが）使う側の判断で良し悪しを決めています。それに伴い、職人さんの技術力の高い低いは関係なく、使う側の基準で使用しています。

本来であれば職人の世界は、プロ職人でなければ仕事を依頼されないのですが、業種に関わらず新築・リフォーム工事においては、技術力に関係なく使用していると思われますので、お客様ご自身の元請け業者及び職人・施工業者選びが非常に重要になります。

「単体の工事で請負金額が500万円未満（税込）」の場合、「建設業許可」は必要ありません。つまり、500万未満のリフォーム工事なら誰でも請け負うことができるということになります。

多発するリフォームトラブルのほとんどは「建設業許可」がない業者が引き起こしています。工期の遅延・変更、経験が少なく技術力不足による杜撰な工事、適正でない価格、不具合が生じてもアフターケアがない等々。